通信制 DTPエキスパート認証試験対策講座受講規約

■下記の「通信制 DTPエキスパート認証試験対策講座受講規約」(以下、受講規約)の全ての記載内容をお読み頂き、理解され、同意され、且つ「モトヤDTPスクール プライバシー ポリシー」(以下、プライバシーポリシー)の全ての記載内容をお読み頂き、理解された上で受講をお申し込みされ、受講料をお支払い下さい。受講をお申し込みされ、受講料をお支払い頂いた時点で、受講規約の全ての記載内容について、理解され、同意され、且つプライバシーポリシーの全ての記載内容について理解されたことと見做させて頂きます。

第1条 受講者様の定義
本受講規約の全ての記載内容について、理解され、同意された上で受講をお申し込みされ、受講料をお支払い頂いた個人を本講座サービスの受講者様(以下、受講者様)と定義します。

第2条 受講規約の範囲
本受講規約は、モトヤDTPスクール(株式会社モトヤ、以下、当社)が提供する、「通信制 DTPエキスパート認証試験対策講座」(以下、本講座)名称の下に提供される[過去問題を覚えて理解しましょう!]、[過去問題にチャレンジしましょう!]、[(JAGAT実施当該期)公式模擬試験受験]等全てのサービスについて適用されます。

第3条 本講座サービス及び掲載情報に関わる権利と禁止事項
第1項 本講座サービス及び掲載情報と、他サイトへリンクしているサービス及び掲載情報について
1 本受講規約の全ての記載内容について、理解され、同意された上で受講をお申し込みされた受講者様(以下、受講者様)は、本講座サービスから、本講座サービスにリンクされた、当社の管理下にないサイトへアクセスすることが可能ですが、その時点で受講者様は本講座サービスを離れたこととなり、当社は、本講座サービスにリンクされた全てのサイトの内容に関して一切責任を負いません。
2 本講座サービス内においても、部分的に、当社に利用権を許諾した権利者から提供されたサイトまたはコンテンツがあり、そのサイトまたはコンテンツが本講座サービスとは異なる規約等を持つ場合があります。この場合、必ずそのサイトまたはコンテンツの規約をお守り下さい。

第2項 サイト内のサービス及び掲載情報の取り扱いについて
1 本講座サービス内のサービス及び掲載情報についての著作権その他の権利はすべて当社、または当社に利用を許諾した権利者に帰属し、無断でその複製、アップロード、掲示、伝送、配布等をすることはできません。
2 本講座サービスに関する権利は全て当社に帰属します。受講者様は、これらを当社に無断で使用することはできません。

第3項 禁止行為
1 本講座サービスの品質を保ち、受講者様に、快適且つ、有効にご利用頂くため、本講座サービスにおいて以下の行為を禁止致します。
※法律・法令に違反する行為、及び違法な行為を勧誘または助長する行為
※他の受講者様のアクセスまたは操作を妨害する行為
※本講座サービスの運営またはネットワーク・システムを妨害する行為
※他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為
※他人に対する中傷、脅迫、いやがらせ、その他、他人に経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為
※その他公序良俗、一般常識に反する行為

第4項 その他
1 受講者様において、第3項に定める禁止行為が為されたと当社が判断した場合、本講座サービスから退会して頂く場合があります。そのとき、お支払い頂いた受講料は返却致しません。
2 受講者様において、第3項に定める禁止行為があり、且つ以下のいずれかにあてはまる場合、当社は受講者様の利用履歴、メールの内容等の確認を行ない、これらの情報を第三者に開示することがあります。
※裁判所、警察、その他の司法もしくは行政機関、またはこれらに準ずる者から法律に基づく照会があった場合
※本講座システムまたはそのシステムの維持に問題が生じる場合
※法律・法令または当社が定める規約に違反し、その他、社会通念上問題があると判断された場合
※当社、他の受講者様、またはその他の第三者の権利または利益を保護するために必要な場合

第4条 本講座サービスのご利用に関するサービスサポートについて
1 本講座サービスのご利用に関するサポートは、受講者様からの電子メールでの質問に対して、電子メールで回答する方法で致します。当社は、その他の方法によるサポートは致しません。
2 受講者様が使用するコンピュータ・通信機器・通信ソフト等に関しては、当社はサポートを致しません。
3 DTPエキスパート認証試験出題問題に関するご質問に関しては、当社はサポートを致しません。

第5条 免責事項
第1項 当社及び本講座サービス全般について
1 本講座サービスのご利用にあたっては、受講者様自身の責任と費用でアクセスに必要な機器、通信手段等をご用意いただく必要があります。これらの機器、手段等に関しては、当社は一切関与致しません。
2 当社は、本講座サービスが、障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証致しません。
3 当社は、本講座サービスに問題が発生した場合、修復、ウイルスその他の有害要素の除去などを行なうことを保証致しません。
4 当社は、本講座サービス内の情報、及びサービスにつき、真実性、正確さ、信頼性、目的適合性、またこれらの使用によって生じる結果に関しても保証致しません。
5 受講者様がファイル等のダウンロード、その他などにより損害を受けた場合も、受講者様ご自身の負担で修復されるべきことと致します。

第2項 本講座サービスの中断、免責
1 当社は、本講座サービスをいつでも任意の理由で中断することができます。
2 当社は、本講座サービスの中断について、その原因を問わず受講者様及び第三者に対して責任を負いません。
3 当社は、本講座サービスの利用、または利用できないことによって、直接的、間接的を問わず引き起こされた損害について、その原因を問わず受講者様及び第三者に対して責任を負いません。

第3項 本講座サービスの安全性について
1 当社は、本講座サービス内のサービス及び掲載情報について、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証を致しません。
2 受講者様のIDやパスワードについては、受講者様ご自身の責任で管理を行って頂きます。

第6条 受講料
1 当社は、如何なる場合においても、お支払い頂いた受講料は返却致しません。
2 ただし、当社が必要と判断した場合は、お支払い頂いた受講料を上限とした金額を返却致します。

第7条 受講者様の個人情報の保護
第1項 個人情報の収集
当社は、法律・法令で認められる範囲でのみ、受講者様の本人確認が必要なサービスを目的として、受講者様の同意の上、個人情報をお預かり致します。お預かりした個人情報は、当社のプライバシーポリシーに基づき当社が管理致します。

第2項 受講者様の個人情報の利用
1 当社は、受講者様の同意の上お預かりした個人情報を、本講座サービス運営のため、当社と機密保持契約を取交した協力企業に開示します。
2 本講座サービスは公益社団法人日本印刷技術協会(以下、日本印刷技術協会)指定講座であることに基づき、 DTPエキスパート認証試験の受験の如何に関わらず、受講者様の個人情報を、指定講座受講者様の個人情報として、日本印刷技術協会に開示致します。
3 当社は、受講者様の同意の上お預かりした個人情報に基づき、当社からのお知らせ等を受講者様宛に電子メール等でお送りすることがあります。
4 受講者様が法律・法令もしくは本受講規約に違反した場合、または当社、その他の受講者様、他関係者の権利を保護する必要がある場合、当社は受講者様の本人確認を行なう場合があります。

第8条 受講者様の本講座サービス利用状況の開示
1 当社は、受講者様の本講座サービス利用状況を、当社が必要且つ妥当と判断した第三者に開示致します。

第9条 受講者様の受講規約同意、法的手続
1 受講者様は、本講座サービスの受講をお申し込み頂いた時点で、受講規約の全ての記載内容について、理解され、同意されたことと見做します。
2 受講規約は、当社の判断でいつでも任意の理由で変更されます。将来引き続いて本講座サービスを受講される場合は、その時点の受講規約を理解され、同意されたことと見做します。
3 本講座サービスは、受講者様の日本国内での受講を目的に運営・管理されています。当社はその他の国・地域での本講座サービスの受講を保証致しません。その他の国・地域で受講される受講者様は、受講者様ご自身の責任で当該地域の法律に遵守していることをご確認の上、受講して頂くようお願い致します。
4 受講規約の準拠法は日本法と致します。また、本講座サービスまたは受講規約に関連して当社と受講者様の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所と致します。
以上

2021年7月21日改定

 

モトヤDTPスクール プライバシー ポリシー

モトヤDTPスクールは、 モトヤDTPスクールは、 個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」及び本プライバシーポリシーを遵守し、受講者様のプライバシー保護に努めます。

1.モトヤDTPスクールは、受講者様より収集させて頂いた個人情報を適切に管理し、受講者様の承諾を得た当校以外の第三者に提供、開示等を一切致しません。
2.モトヤDTPスクールは、受講者様に有益と思われる当校のサービスや情報を、受講者様からいただいた情報に基づいてご提供させていただく場合がございます。
※当校は、当校が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項についての取組みを適宜見直し、改定を行います。
以上

2021年7月21日改定